2　特別の事由があるときは、前項の規定にかかわらず、繰り上げて支給することができる。

3　第1項に規定する給料の計算期間(以下「給与期間」という。)中給料の支給日後において新たに職員となった者及び給与期間中給料の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、その際給料を支給する。

4　職員が、非常の場合の費用に充てるために、給料の支給を請求したときは、第1項の規定による給料の支給日前であっても、請求の日までの給料をその月の現日数から日田玖珠広域消防組合職員の勤務時間及び休日、休暇等に関する条例(平成19年条例第13号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第6項に規定する週休日の日数を差し引いた日数を基礎とする日割計算によってその際に支給することができる。

5　職員が給与期間の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその給与期間の給料は、日割計算により支給する。

6　給与期間の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は停職にされている職員が、給料の支給定日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料をその際支給する。

2　条例第15条に規定する勤務をしなかった時間数は、その給与期間の全時間数によって計算するものとし、その時間数に1時間未満の端数を生じた場合には、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

3　条例第15条の規定により減額することとなる給与の額は、減額すべき事由の生じた月の分の給料の月額とし、その月の翌月以降の給料の月額から差し引くものとする。ただし、退職、停職、休職等の場合において、減額すべき給与額が給料の月額から差し引くことができないときは、その他の給与から差し引くものとする。

4　退職、休職等の場合において、減額する給与額が減額事由を生じた月の分の給料の額より多額である場合は、その超える部分は減額しない。

2　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合は、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者を扶養親族として認定することができる。

3　管理者は、前2項の認定を行うに当たって必要と認めるときは、扶養の事実を証明するに足りる書類の提出を求めることができる。

4　管理者は、前条に規定する届出について認定した場合は、速やかに当該職員の任命権者にその旨を通知するものとする。

5　扶養手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

2　条例第24条第3号の規則で定める額は、次のとおりとする。

2　条例第25条第3項の規則で定める割合は、100分の35とする。

2　条例第25条第1項第1号及び第2号の規則で定める時間の勤務は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間における勤務とする。

2　条例第27条後段の規則で定める日は、国の行事の行われる日で管理者が指定する日とする。

3　条例第27条の規則で定める割合は、100分の135とする。

2　前項に規定する職を占める職員に支給する管理職手当の額は、当該職に係る同項の規定による区分に応じ、別表第1の2の管理職手当額の欄に定める額とする。ただし、職員が管理職手当を受けるべき職を2以上兼ねるときは、主たる一の職に対する管理職手当の額とする。

3　前2項に規定する管理職手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

4　第1項に規定する職員が休暇、欠勤その他の理由により月の1日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合には、その月の管理職手当は、支給することができない。ただし、条例第35条第1項の場合を除く。

2　条例第29条第3項の規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

3　条例第29条第1項の勤務をした後、引き続いて同条第2項の勤務をした職員には、その引き続く勤務に係る同項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。

4　管理者は、管理職員特別勤務実績簿及び管理職員特別勤務手当整理簿を作成し、これを保管しなければならない。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

3　公務傷病による休職者であった期間については、前項の規定にかかわらず、除算は行わない。

2　第24条第1項各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職期間は、前項の在職期間とみなす。

2　前項の期間の算定については、第21条第2項及び第3項の規定を準用する。

2　前条第4項各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を日田玖珠広域消防組合の掲示場に掲示することをもってこれに代えることができるものとし、掲示された日から2週間を経過した時に文書の交付があったものとみなす。

2　第19条の規定は、前項の場合に準用する。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

3　第24条第1項の規定は、前2項に規定する条例の適用を受ける職員として在職した期間の計算について準用する。この場合において、同条第1項中「基準日以前3箇月以内(基準日が12月1日であるときは、6箇月以内)の期間」とあるのは、「基準日以前6箇月以内の期間」と読み替えるものとする。

4　前項の期間の算定については、第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　職員が勤務時間条例第12条の2第1項の規定により指定した時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「次の」とあるのは、「勤務時間条例第12条の2第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する給与期間の次の」とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに日田玖珠広域行政事務組合一般職の職員の給与に関する条例施行規則(昭和45年日田玖珠広域市町村圏事務組合規則第1号)第8条の規定により扶養親族の認定を受けた職員については、第8条の規定に基づく扶養家族の認定を受けたものとみなす。

(期末手当に係る在職期間の特例)

3　施行日の前日まで日田玖珠広域行政事務組合の職員であった者で引き続き施行日から日田玖珠広域消防組合の職員となった者に対する平成19年6月1日を基準日として支給される期末手当に係る在職期間については、第22条第1項中「条例の適用を受ける職員として在職した期間」とあるのは、「平成18年12月1日から平成19年3月31日まで日田玖珠広域行政事務組合一般職の職員の給与に関する条例の適用を受ける職員として在籍した期間及び平成19年4月1日から日田玖珠広域消防組合職員の給与に関する条例の適用を受ける職員として在籍した期間の通算」と読み替えるものとする。

4　平成18年改正条例附則第6項等の規定による給料に関する規則(平成18年日田玖珠広域行政事務組合規則第2号)については、なおその効力を有する。

(条例附則第15項の規定の適用を受ける職員への通知)

5　任命権者は、条例附則第15項の規定の適用により給料月額が異動することとなった職員に対しては、人事異動通知書又はこれに代わる適当な方法によりその旨を通知することとする。

(期末手当基礎額等に係る加算割合の特例)

6　令和6年12月及び令和7年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に限り、別表第2中「100分の10」とあるのは「100分の11」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　日田玖珠広域消防組合職員の給与に関する条例(平成19年条例第20号。以下「組合給与条例」という。)附則第7項から第9項までの規定により給料を支給される職員に関するこの規則による改正後の日田玖珠広域消防組合職員の給与に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第20条の規定により定められる割合(以下「改正後の割合」という。)が改正前の割合に達しないこととなる職員(規則で定める職員を除く。)に対する組合給与条例第30条第4項の規定により100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合は、改正後の規則別表第2の規定にかかわらず、次の各号に掲げる期間の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める割合とする。

3　前項に規定する改正前の割合とは、組合給与条例附則第7項に規定する変更日(以下「変更日」という。)の前日にその者に適用とされることとなる給料表及び職務の級を基礎としてこの規則による改正前の日田玖珠広域消防組合職員の給与に関する条例施行規則第20条の規定を適用したとしたならばその者に適用される割合として、変更日以後に当該変更日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員が同日に適用されることとなる割合とする。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条中別表第2の改正及び次項の規定は、平成22年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の日田玖珠広域消防組合職員の給与に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第20条の規定により定められる割合(以下「改正後の割合」という。)が第1条の規定による改正前の日田玖珠広域消防組合職員の給与に関する条例施行規則第20条の規定により定められる割合(以下「改正前の割合」という。)に達しないこととなる職員(規則で定める職員に限る。)に対する改正後の規則第20条の規定の適用については、改正前の割合が改正後の割合に達するまでの間、同条中「別表第2」とあるのは、「日田玖珠広域消防組合職員の給与に関する条例施行規則及び日田玖珠広域消防組合職員の勤務時間及び休日休暇等に関する条例施行規則の一部を改正する規則(平成22年規則第8号)第1条の規定による改正前の日田玖珠広域消防組合職員の給与に関する条例施行規則別表第2」とする。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日から平成29年3月31日までの間において、日田玖珠広域消防組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成27年条例第3号。以下「平成27年改正給与条例」という。)附則第4項に規定する暫定給料表の適用を受ける暫定給料表適用等職員について、この規則による改正後の日田玖珠広域消防組合職員の給与に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第20条の規定により100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合は、改正後の規則別表第2の規定にかかわらず、次の表に定める割合とする。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の日田玖珠広域消防組合職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成27年4月1日から適用する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(扶養親族の届出等に関する特例)

2　平成29年4月1日から平成31年3月31日までの間における改正後の規則第7条の規定の適用については、同条中「扶養親族異動申請書(様式第2号)により」とあるのは「扶養親族異動申請書(様式第2号)、同項第3号に該当する場合は、配偶者異動申請書(様式第3号)及び同項第4号に該当する場合は、配偶者扶養認定申請及び認定書(様式第4号)により」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　日田玖珠広域消防組合職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成29年条例第3号。以下「平成29年改正給与条例」という。)附則第5項から第8項までの適用を受ける職員に支給する管理職手当の額は、当分の間、第1条の規定による改正後の日田玖珠広域消防組合職員の給与に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)別表第1の2の規定にかかわらず、次の表の左欄に掲げる職務の級及び同表の中欄に掲げる職員の区分に応じ、同表の右欄に掲げる管理職手当の額とする。

3　施行日から令和2年3月31日までの間において、次の表に掲げる職員について、改正後の規則第20条の規定により100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合は、改正後の規則別表第2の規定にかかわらず、次の表の左欄に掲げる給料表及び同表の中欄に掲げる職員の区分に応じ、同表の右欄に掲げる加算割合とする。

4　令和2年4月1日から令和3年3月31日までの間において、次の表に掲げる職員について、改正後の規則第20条の規定により100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合は、改正後の規則別表第2の規定にかかわらず、次の表の左欄に掲げる給料表及び同表の中欄に掲げる職員の区分に応じ、同表の右欄に掲げる加算割合とする。

5　令和3年4月1日から令和7年3月31日までの間において、平成29年改正給与条例附則第5項の規定による暫定給料表の適用を受ける暫定給料表適用等職員について、改正後の規則第20条の規定により100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合は、改正後の規則別表第2の規定にかかわらず、次の表の左欄に掲げる給料表及び同表の中欄に掲げる職員の区分に応じ、同表の右欄に掲げる加算割合とする。

6　令和7年4月1日以後において、平成29年改正給与条例附則第5項の規定による暫定給料表の適用を受ける暫定給料表適用等職員について、改正後の規則第20条の規定により100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合は、改正後の規則別表第2の規定にかかわらず、当分の間、次の表の左欄に掲げる給料表及び同表の中欄に掲げる職員の区分に応じ、同表の右欄に掲げる加算割合とする。

(期末手当基礎額等に係る加算割合の特例)

7　令和6年12月に支給する期末手当及び勤勉手当に限り、第5項中「100分の10」とあるのは「100分の11」とする。

8　令和7年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に限り、第6項中「100分の10」とあるのは「100分の11」とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第1の2の改正は、令和3年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の日田玖珠広域消防組合職員の給与に関する条例施行規則第13条の規定は、令和2年4月1日から適用する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(暫定再任用短時間勤務職員の給料月額の端数計算)

2　暫定再任用短時間勤務職員(日田玖珠広域消防組合職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例(令和4年条例第5号。以下「令和4年改正条例」という。)附則第24項に規定する暫定再任用短時間勤務職員をいう。)について、令和4年改正条例附則第25項の規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の日田玖珠広域消防組合職員の給与に関する条例施行規則附則第6項の規定及び第2条の規定による改正後の日田玖珠広域消防組合職員の給与に関する条例施行規則等の一部を改正する規則附則第6項の規定は、令和6年12月1日から適用する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。