2　宿舎、食事、制服その他生活に必要な施設等の全部又は一部が職員に支給される場合においては、別に条例で定めるところにより、その相当額をその職員の給料から控除する。

2　前項の給料表に掲げる額は、月額とする。

3　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、等級別基準職務表(別表第2)に定めるところによる。

4　任命権者は、全ての職員の職を前項に規定する職務の級のいずれかに格付けし、給料表により職員に給料を支給しなければならない。

2　前項の規定により職員(次項の規定の適用を受ける職員を除く。以下この項において同じ。)を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、前項前段に規定する期間の全部を良好な成績で勤務し、かつ、同項後段の規定の適用を受けない職員の昇給の号給数を4号給とすることを標準として規則で定める基準に従い決定するものとする。

3　次に掲げる職員の第1項の規定による昇給は、同項前段に規定する期間における当該職員の勤務成績が特に良好であり、かつ、同項後段の規定の適用を受けない場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号給数は、勤務成績に応じて規則で定める基準に従い決定するものとする。

4　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

5　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

2　職員が退職したときは、その日まで給料を支給する。

3　前2項の規定により給料を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その期間の現日数から勤務時間条例第2条第6項及び第8項並びに第10条の規定に基づく週休日(以下「週休日」という。)の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

4　職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

2　前項による給料の調整額は、別に定める。

2　前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく、主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

3　扶養手当の月額は、前項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族については1人につき6,500円、同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円とする。

4　扶養親族である子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,500円に特定期間にある当該扶養親族である子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日、職員に扶養親族で前項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときはその日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

2　住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額(第1号に掲げる職員のうち第2号に掲げる職員でもあるものについては、第1号に掲げる額及び第2号に掲げる額の合計額)とする。

3　前2項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　通勤手当は、支給単位期間(規則で定める通勤手当にあっては、規則で定める期間)に係る最初の月の規則で定める日に支給する。

4　通勤手当を支給される職員につき、離職その他の規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して規則で定める額を返納させるものとする。

5　この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6箇月を超えない範囲内で1箇月を単位として規則で定める期間(自転車等に係る通勤手当にあっては、1箇月)をいう。

6　前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、規則で定める。

2　単身赴任手当の月額は、30,000円(規則で定めるところより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離(以下単に「交通距離」という。)が規則で定める距離以上である職員にあっては、その額に、70,000円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて規則で定める額を加算した額)とする。

3　前2項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関して必要な事項は、規則で定める。

2　定年前再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が勤務時間条例第2条第1項の規則で定める時間に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合」とあるのは「100分の100」とする。

3　前2項の規定にかかわらず、勤務時間条例第2条第9項の規定により、あらかじめ勤務時間条例第2条第7項又は第8項の規定により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(規則で定める時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務(以下この条において「第1項勤務」という。)の時間及び割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務(以下この条において「第3項勤務」という。)の時間の合計時間が1箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項及び前項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額に次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

5　勤務時間条例第12条の2第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額に次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

6　第2項に規定する規則で定める時間に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第1項に規定する規則で定める割合」とあるのは「100分の100」とする。

2　管理職手当の月額は、別に規則で定める。

3　第1項に規定する職にある職員には、時間外勤務手当及び休日勤務手当は支給しない。

2　前項に規定する場合のほか、同項の規定による規則で定める職員が、災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により午後10時から翌日の午前5時までの間(週休日等に含まれる時間を除く。)であって正規の勤務時間以外の時間に勤務をした場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

3　管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額(前2項に規定する勤務に従事する時間を考慮して規則で定める勤務をした職員にあっては、その額に100分の150を乗じて得た額)とする。

4　前3項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の126.25を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の126.25」とあるのは「100分の71.25」とする。

4　第2項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額とする。

5　給料表の適用を受ける職員でその職務の級が3級以上であるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額に役職段階、職務の級等を考慮して規則で定める職員の区分に応じて100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

6　第2項に規定する在職期間の算定に関して必要な事項は、規則で定める。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

3　管理者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

4　前項の規定は、管理者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　管理者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権者が規則で定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれの基準日現在において職員が受けるべき給料の月額とする。

4　第30条第5項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第5項中「前項」とあるのは、「第33条第3項」と読み替えるものとする。

5　前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第31条中「前条第1項」とあるのは「第33条第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第33条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(同項に規定する規則で定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。)」と読み替えるものとする。

2　職員が結核性疾病にかかり、法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは、給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の100を超えない範囲内を支給することができる。

3　職員が前2項以外の心身の故障により法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれの100分の80(規則で定めるものについては、100分の100)を超えない範囲内を支給することができる。

4　職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、給料、扶養手当及び住居手当のそれぞれ100分の60を超えない範囲内を支給することができる。

5　法第28条第2項の規定により休職にされた職員には、他の条例に別段の定めがない限り、前各項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

6　第2項又は第3項に規定する職員が、当該各項に規定する期間内で第30条第1項に規定する基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡したときは、同項の規定により規則で定める日に、当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、規則で定める職員については、この限りでない。

7　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第31条及び第32条の規定を準用する。この場合において、第31条中「前条第1項」とあるのは「第35条第6項」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの日田玖珠広域行政事務組合一般職の職員の給与に関する条例(昭和45年日田玖珠広域市町村圏事務組合条例第8号。以下次項、附則第4項及び第11項において「旧組合給与条例」という。)の規定により支給すべき、又は返納させるべき理由を生じた給与については、なお従前の例による。

(給与の減額についての経過措置)

3　職員のうち、施行日前に係る第15条の規定に相当する旧組合給与条例の規定による給与の減額を必要とする職員の給与の減額は、この条例による給与の減額とみなし、旧組合給与条例により算出された額を施行日以後に支給する給与から減ずる。

(扶養手当の届出の取扱い)

4　職員の扶養親族で、施行日前において、第19条第1項に相当する旧組合給与条例の規定により扶養親族の届出を行っている者については、同項の規定により届出がなされたものとみなす。

(期末手当及び勤勉手当の取扱い)

5　職員のうち、平成18年12月1日以降日田玖珠広域行政事務組合の職員であった者については、当該職員であった期間を日田玖珠広域消防組合の職員であった期間とみなし、第31条及び第34条の規定を適用する。

(平成18年改正日田玖珠広域行政事務組合条例附則についての経過措置)

6　日田玖珠広域行政事務組合一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年日田玖珠広域行政事務組合条例第2号。以下「平成18年改正日田玖珠広域行政事務組合給与条例」という。)附則第6項から第8項までの規定は、なお効力を有する。

(職務の級の変更に伴う経過措置)

7　平成21年4月1日(以下「変更日」という。)に管理者が定める事由により職務の級が同一の給料表の下位の職務の級に変更された職員で、その者の受ける給料月額が変更日の前日において受けていた給料月額(日田玖珠広域消防組合職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成21年条例第5号。以下「平成21年改正給与条例」という。)第2条の規定による改正前の前項の規定によりなお効力を有することとされた平成18年改正日田玖珠広域行政事務組合給与条例(以下「旧平成18年改正日田玖珠広域行政事務組合給与条例」という。)附則第6項から第8項までの規定による給料を含み、平成21年改正給与条例の施行の日において平成21年改正給与条例第2条の規定による改正後の旧平成18年改正日田玖珠広域行政事務組合給与条例附則第6項に規定する減額改定対象職員にあっては、当該給料月額に100分の97.76を乗じて得た額とし、その額に100円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額又は変更日の前日において減額改定対象職員が属していた職務の級及び受けていた号給を基礎として日田玖珠広域消防組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成21年条例第1号)による改正前の日田玖珠広域消防組合職員の給与に関する条例の規定を適用したとしたならば日田玖珠広域消防組合職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成22年条例第6号)第1条の規定による改正後の日田玖珠広域消防組合職員の給与に関する条例の施行の日(以下この項において「実施日」という。)において減額改定対象職員が受けることとなる給料月額として、実施日以後に当該実施日の前日から引き続き給料表の適用を受ける減額改定対象職員が当該実施日において受けることとなる額のいずれか高い額とする。)に達しないこととなるもの(規則で定める職員を除く。)には、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

8　変更日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則で定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

9　変更日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則で定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

(その他)

10　附則第2項から第6項までに定めるもののほか、施行日の前日までに旧組合給与条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなし、その期間は通算する。

(平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する特例措置)

11　平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する第30条第2項及び第33条第2項の規定の適用については、第30条第2項中「100分の140」とあるのは「100分の125」と、第33条第2項後段中「100分の75」とあるのは「100分の70」とする。

(規則への委任)

12　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の経過措置に関し必要な事項は、規則で定める。

13　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第15項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第5条第4項の規定により当該職員の属する職務の級並びに第6条、第7条第2項、第3項、第8条及び第9条の規定により当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

14　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

15　法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第17項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第13項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(規則で定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第13項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

16　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第5条第4項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第5条第4項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

17　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第13項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第15項に規定する職員を除く。)であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、同項及び前項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

18　附則第15項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第13項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

19　附則第15項又は前2項の規定による給料を支給される職員に対する第30条第5項(第33条第4項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同項中「給料の月額」とあるのは、「給料の月額と附則第15項、第17項又は第18項の規定による給料の額との合計額」とする。

20　附則第13項から前項までに定めるもののほか、附則第13項の規定による給料月額、附則第15項の規定による給料その他附則第13項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成20年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(日田玖珠広域消防組合職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第33条第2項の改正を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の給与条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成19年4月1日から適用する。

3　第1条の規定(給与条例第33条第2項の改正に限る。)による改正後の給与条例の規定は、平成19年12月1日から適用する。

(平成19年4月1日から施行日の前日までの間における異動者の号給)

4　平成19年4月1日からこの条例の施行の日(次項において「施行日」という。)の前日までの間において、第1条の規定による改正前の給与条例(以下「改正前の給与条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の、改正後の給与条例の規定による当該適用又は異動の日における号給は、別に定める。

(施行日から平成20年3月31日までの間における異動者の号給の調整)

5　施行日から平成20年3月31日までの間において、改正後の給与条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給については、当該適用又は異動について、まず改正前の給与条例の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の給与条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

6　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

7　前3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当及び勤勉手当に関する経過措置)

2　平成21年6月の期末手当及び勤勉手当を次の表の左欄に掲げる規定により算定することとした場合における当該規定に規定する割合とそれぞれ同表の右欄に掲げる規定によりこれらの手当を支給する際に現に用いられる当該規定に規定する割合との差に相当する割合に係るこれらの手当の取扱いについては、管理者は、この条例の施行後に人事院及び大分県人事委員会の行う平成21年度の期末手当及び勤勉手当に係る勧告の内容等を踏まえ、必要な措置を講ずるものとする。

この条例中第1条の規定は平成21年12月1日から、第2条の規定は平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年1月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

(平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成22年12月に支給する期末手当に関する第1条の規定による改正後の日田玖珠広域消防組合職員の給与に関する条例第30条第2項の規定の適用について、次に掲げる職員以外の職員にあっては、同項中「100分の135」とあるのは「100分の133.5」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第25条の規定は、平成23年4月以後の月にした勤務に係る時間外勤務手当について適用し、同年3月以前の月にした勤務に係る時間外勤務手当については、なお従前の例による。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(日田玖珠広域消防組合職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第33条第2項の改正を除く。)による改正後の給与条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成26年4月1日から適用する。

3　第1条の規定(給与条例第33条第2項の改正に限る。)による改正後の給与条例の規定は、平成26年12月1日から適用する。

(適用日前の異動者の号給の調整)

4　適用日の前日に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の適用日における号給については、その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

5　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

6　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(号給の切替え)

2　施行日の前日において、この条例による改正前の日田玖珠広域消防組合職員の給与に関する条例(以下「改正前の給与条例」という。)別表第1に規定する給料表の適用を受けていた職員の施行日における号給(以下「新号給」という。)は、次項に規定する職員を除き、次の表に掲げる施行日の前日において受けていた号給(以下この項において「旧号給」という。)の区分に応じ、同表の新号給欄に定める号給とする。

(施行日前の異動者の号給の調整)

3　施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給料の切替え及び職務の級の変更に伴う経過措置)

4　次の各号に掲げる職員(再任用職員を除く。)であって、施行日にその者の受ける給料月額が施行日の前日において受けていた給料月額(附則第10項の規定による改正前の日田玖珠広域消防組合職員の給与の特例に関する条例(平成19年条例第21号)第2条の規定による給料を含む。)に達しないことになるもの(規則で定める職員を除く。)には、平成29年3月31日までの間、施行日にその者の受ける給料月額のほか、その差額に相当する額に100分の50を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額(その額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額。以下「差額相当支給額」という。)を給料として支給する。この場合において、施行日以後における給料月額が、施行日にその者が受ける給料月額及び差額相当支給額の合計額を超えるときは、この項前段の規定を適用しない。

5　前項各号の場合において、この条例による改正後の日田玖珠広域消防組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)別表第1に掲げる職務の級が5級の最高の号給に達した職員及び暫定給料表適用職員(以下「暫定給料表適用等職員」という。)については、改正後の給与条例別表第1の規定にかかわらず、施行日から平成29年3月31日までの間は、附則別表の暫定給料表を適用する。この場合において、暫定給料表適用等職員の昇給に当たっては、暫定給料表における職務の級が5級の号給のうち、暫定給料表の最高の号給に達した調整後給料月額をその者が属する5級における給料月額の最高額とみなして、改正後の給与条例第7条第4項の規定を適用する。

6　施行日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前2項に規定する職員を除く。)について、前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則で定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

7　施行日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前3項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則で定めるところにより、前3項の規定に準じて、給料を支給する。

8　暫定給料表適用等職員については、改正後の給与条例の規定中「給料表」とあるのは「暫定給料表」と、「給料月額」とあるのは「調整後給料月額」と読み替えて適用する。

(規則への委任)

9　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(日田玖珠広域消防組合職員の給与の特例に関する条例の一部改正)

10　日田玖珠広域消防組合職員の給与の特例に関する条例(平成19年条例第21号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成28年3月31日までの間において規則で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第2条の規定は、同年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(日田玖珠広域消防組合職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第33条第2項の改正を除く。)による改正後の給与条例及び第3条の規定による改正後の日田玖珠広域消防組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成27年条例第3号。以下「平成27年改正給与条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

3　第1条の規定による改正後の給与条例(以下「改正後の給与条例」という。)第33条第2項の規定は、平成27年12月1日から適用する。

(切替日前の異動者の号給の調整)

4　平成27年4月1日(以下「切替日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(暫定給料表の適用を受ける職員の号給の切替え)

5　施行日の前日において、第3条の規定による改正前の平成27年改正給与条例(以下「改正前の平成27年改正給与条例」という。)附則別表に規定する暫定給料表の適用を受けていた職員であって、その属する号給が94号給から97号給まで(以下この項において「旧号給」という。)である職員の施行日における新号給は、次項に規定する職員を除き、改正後の給与条例別表に規定する給料表に掲げる職務の級が5級のうち、旧号給と同じ号数の号給とする。

(切替日から施行日の前日までの間における異動者の号給)

6　切替日からこの条例の施行日の前日までの間において、第1条の規定による改正前の給与条例(以下「改正前の給与条例」という。)及び改正前の平成27年改正給与条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の改正後の給与条例及び第3条の規定による改正後の平成27年改正給与条例(以下「改正後の平成27年改正給与条例」という。)の規定による当該適用又は異動の日における号給は、別に定める。

(施行日から平成28年3月31日までの間における異動者の号給の調整)

7　施行日から平成28年3月31日までの間において、改正後の給与条例及び改正後の平成27年改正給与条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給については、当該適用又は異動について、まず改正前の給与条例及び改正前の平成27年改正給与条例の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の給与条例及び改正後の平成27年改正給与条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

8　改正後の給与条例及び改正後の平成27年改正給与条例の規定を適用する場合においては、改正前の給与条例及び改正前の平成27年改正給与条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例及び改正後の平成27年改正給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

9　附則第4項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条並びに附則第6項及び第7項の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(日田玖珠広域消防組合職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第33条第2項の改正を除く。)による改正後の給与条例の規定及び第3条の規定による改正後の日田玖珠広域消防組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成27年条例第3号。以下「平成27年改正給与条例」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

3　第1条の規定による改正後の給与条例(以下「第1条改正後給与条例」という。)第33条第2項の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(適用日前の異動者の号給の調整)

4　適用日の前日に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の適用日における号給については、その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

5　第1条改正後給与条例、改正後の平成27年改正給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与条例、第3条の規定による改正前の平成27年改正給与条例に基づいて支給された給与は、それぞれ第1条改正後給与条例、改正後の平成27年改正給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(扶養手当に関する特例)

6　平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間における第2条の規定による改正後の給与条例(以下「第2条改正後給与条例」という。)第18条第3項及び第19条の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

7　平成30年4月1日から平成31年3月31日までの間における第2条改正後給与条例第18条第3項及び第19条の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

(規則への委任)

8　附則第4項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(特定の職務の級の切替え)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第1に掲げられている職務の級であった職員の施行日における職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。

(特定の職務の号給の切替え)

3　施行日の前日において、第1条の規定による改正前の日田玖珠広域消防組合職員の給与に関する条例(以下「改正前の給与条例」という。)別表第1に規定する給料表の適用を受けていた職員又は第2条の規定による改正前の日田玖珠広域消防組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成27年条例第3号。以下「平成27年改正給与条例」という。)附則別表に規定する暫定給料表の適用を受けていた職員で、新級が5級となる職員(給料表の適用を受けていた職員にあっては、前項の規定により新級が5級となる職員に限る。)の施行日における号給(以下「新号給」という。)は、次項に規定する職員を除き、附則別表第2に掲げる旧級及び施行日の前日において受けていた号給(以下「旧号給」という。)に対応する新級欄に定める新号給とする。

(施行日前の異動者の号給の調整)

4　施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の新号給については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給料の切替え及び職務の級の変更に伴う経過措置)

5　次の各号に掲げる職員(再任用職員を除く。)であって、施行日にその者の受ける給料月額が施行日の前日において受けていた給料月額(施行日の前日において平成27年改正給与条例附則第4項の規定の適用を受けていた職員にあっては、同項の規定を適用しないとした場合における給料月額)に達しないことになるもの(規則で定める職員を除く。)には、当分の間、施行日にその者の受ける給料月額のほか、その差額に相当する額(以下「差額相当支給額」という。)を給料として支給する。この場合において、施行日以後における給料月額が、施行日にその者が受ける給料月額及び差額相当支給額の合計額を超えるときは、この項前段の規定を適用しない。

6　前項各号の場合において、第1条の規定による改正後の日田玖珠広域消防組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)別表第1に掲げる職務の級が5級の最高の号給に達した職員及び暫定給料表適用職員(以下「暫定給料表適用等職員」という。)については、改正後の給与条例別表第1の規定にかかわらず、施行日から当分の間は、暫定給料表を適用する。この場合において、暫定給料表適用等職員の昇給に当たっては、暫定給料表における職務の級が5級の号給のうち、暫定給料表の最高の号給に達した給料月額をその者が属する5級における給料月額の最高額とみなして、改正後の給与条例第7条第4項の規定を適用する。

7　施行日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前2項に規定する職員を除く。)について、前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則で定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

8　施行日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前3項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則で定めるところにより、前3項の規定に準じて、給料を支給する。

9　暫定給料表適用等職員については、改正後の給与条例の規定中「給料表」とあるのは「暫定給料表」と、「給料月額」とあるのは「暫定給料表による給料月額」と読み替えて適用する。

(規則への委任)

10　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、平成30年3月31日までの間において規則で定める日から施行する。ただし、第2条の規定は、同年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(日田玖珠広域消防組合職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第33条第2項の改正を除く。)による改正後の給与条例の規定、第3条の規定による改正後の日田玖珠広域消防組合職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成28年条例第9号。以下「平成28年改正給与条例」という。)の規定、第4条の規定による改正後の日田玖珠広域消防組合職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成29年条例第3号。以下「平成29年改正給与条例」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

3　第1条の規定による改正後の給与条例(以下「第1条改正後給与条例」という。)第33条第2項の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(適用日前の異動者の号給の調整)

4　適用日の前日に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の適用日における号給については、その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

5　第1条改正後給与条例、改正後の平成28年改正給与条例又は改正後の平成29年改正給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与条例、第3条の規定による改正前の平成28年改正給与条例又は第4条の規定による改正前の平成29年改正給与条例に基づいて支給された給与は、それぞれ第1条改正後給与条例、改正後の平成28年改正給与条例又は改正後の平成29年改正給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

6　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(住居手当に関する経過措置)

2　施行日の前日において、この条例による改正前の日田玖珠広域消防組合職員の給与に関する条例(以下「改正前の給与条例」という。)の規定の適用を受けていた職員については、改正前の給与条例第20条の規定は、施行日から令和6年3月31日までの間、なおその効力を有する。この場合において、同条第2項第2号中「3,000円」とあるのは、施行日から令和2年3月31日までの間にあっては「2,700円」と、同年4月1日から令和3年3月31日までの間にあっては「1,900円」と、同年4月1日から令和4年3月31日までの間にあっては「1,400円」と、同年4月1日から令和5年3月31日までの間にあっては「900円」とし、「4,500円」とあるのは、施行日から令和2年3月31日までの間にあっては「4,200円」と、同年4月1日から令和3年3月31日までの間にあっては「3,400円」と、同年4月1日から令和4年3月31日までの間にあっては「2,900円」と、同年4月1日から令和5年3月31日までの間にあっては「2,400円」とし、「前項第2号に掲げる職員　3,000円(当該住宅が当該職員その他規則で定める者によって新築され、又は購入されたものである場合にあっては、当該新築又は購入がなされた日から起算して6年を経過するまでの間は4,500円)」とあるのは、令和5年4月1日から令和6年3月31日までの間は「前項第2号に掲げる職員(ただし、当該住宅が当該職員その他規則で定める者によって新築され、又は購入された住宅であって、当該新築又は購入がなされた日から起算して6年を経過していない住宅に居住しているものに限る。)　1,500円」とする。

3　施行日以後に新たに日田玖珠広域消防組合職員の給与に関する条例の規定の適用を受けることとなった職員については、前項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前の給与条例第20条の規定による住居手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該住居手当を支給される職員の例により、住居手当を支給する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(日田玖珠広域消防組合職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第33条第2項の改正を除く。)による改正後の給与条例の規定、第3条の規定による改正後の日田玖珠広域消防組合職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成28年条例第9号。以下「平成28年改正給与条例」という。)の規定、第4条の規定による改正後の日田玖珠広域消防組合職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成29年条例第3号。以下「平成29年改正給与条例」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

3　第1条の規定による改正後の給与条例(以下「第1条改正後給与条例」という。)第33条第2項の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(適用日前の異動者の号給の調整)

4　適用日の前日に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに凖ずる職員の適用日における号給については、その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

5　第1条改正後給与条例、改正後の平成28年改正給与条例、改正後の平成29年改正給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与条例、第3条の規定による改正前の平成28年改正給与条例、第4条の規定による改正前の平成29年改正給与条例に基づいて支給された給与は、それぞれ第1条改正後給与条例、改正後の平成28年改正給与条例、改正後の平成29年改正給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

6　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(日田玖珠広域消防組合職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第21条第1項及び第2項並びに第33条第2項の改正を除く。)による改正後の給与条例の規定、第3条の規定による改正後の日田玖珠広域消防組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の規定は、平成31年4月1日から適用する。

3　第1条の規定による改正後の給与条例(以下「改正後の給与条例」という。)第33条第2項の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(適用日前の異動者の号給の調整)

4　適用日の前日に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の適用日における号給については、その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

5　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与条例に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

6　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第2の改正は、令和3年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の日田玖珠広域消防組合職員の給与に関する条例第23条、第24条、附則第13項及び附則第14項の規定は、令和2年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の日田玖珠広域消防組合職員の給与に関する条例第30条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び日田玖珠広域消防組合職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第30条第4項若しくは第5項若しくは第35条第1項から第3項まで、第5項若しくは第6項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、同月1日(同日前1か月以内に退職した者にあっては、当該退職をした日)における次の各号に掲げる職員(給与条例の適用を受けるものに限る。)の区分ごとに、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額(以下「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(規則への委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(日田玖珠広域消防組合職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第33条第2項の改正を除く。)による改正後の給与条例の規定、第3条の規定(日田玖珠広域消防組合職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(以下「平成29年給与条例」という。)による改正後の平成29年給与条例の規定は、令和4年4月1日から適用する。

3　第1条の規定による改正後の給与条例(以下「改正後の給与条例」という。)第33条第2項の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(適用日前の異動者の号給の調整)

4　適用日の前日に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の適用日における号給については、その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

5　改正後の給与条例又は第3条の規定による改正後の平成29年給与条例(以下「改正後の平成29年給与条例」という。)の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与条例又は第3条の規定による改正前の平成29年給与条例に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例又は改正後の平成29年給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

6　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。(後略)

(日田玖珠広域消防組合職員の給与に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

23　第2条の規定による改正後の日田玖珠広域消防組合職員の給与に関する条例(以下「新給与条例」という。)附則第13項及び第15項から第20項までの規定は、令和3年改正法附則第3条第5項又は附則第2項の規定により勤務している職員には適用しない。

24　暫定再任用職員(短時間勤務の職を占める暫定再任用職員(以下「暫定再任用短時間勤務職員」という。)を除く。以下この項において同じ。)の給料月額は、当該暫定再任用職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される新給与条例第5条第1項に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、新給与条例第5条第4項の規定により当該暫定再任用職員の属する職務の級に応じた額とする。

25　暫定再任用短時間勤務職員の給料月額は、当該暫定再任用短時間勤務職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される新給与条例第5条第1項に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、新給与条例第5条第4項の規定により当該暫定再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、第3条の規定による改正後の日田玖珠広域消防組合職員の勤務時間及び休日休暇等に関する条例(以下「新職員勤務時間条例」という。)第2条第3項の規定により定められた当該暫定再任用短時間勤務職員の勤務時間を新職員勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

(暫定再任用職員に係る特例)

27　当分の間、暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして次に掲げる規定を適用する。

28　当分の間、前項各号に掲げるもののほか、暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして次に掲げる規定を適用する。

29　この附則に定めるもののほか、暫定再任用職員の任用その他暫定再任用職員に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の日田玖珠広域消防組合職員の給与に関する条例(以下「第1条改正後給与条例」という。)別表第1の規定及び第3条に規定する日田玖珠広域消防組合職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(以下「平成29年給与条例」という。)の改正後の規定は、令和5年4月1日から適用する。

3　第1条改正後給与条例第30条第2項及び第3項並びに第33条第2項の規定は、令和5年12月1日から適用する。

(適用日前の異動者の号給の調整)

4　適用日の前日に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の適用日における号給については、その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

5　第1条改正後給与条例又は改正後の平成29年給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の日田玖珠広域消防組合職員の給与に関する条例又は第3条の規定による改正前の平成29年給与条例に基づいて支給された給与は、それぞれ第1条改正後給与条例又は改正後の平成29年給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(日田玖珠広域消防組合職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部改正)

6　日田玖珠広域消防組合職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(平成19年条例第8号)の一部を次のように改正する。

(日田玖珠広域消防組合職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例の一部改正)

7　日田玖珠広域消防組合職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例(令和4年条例第5号)の一部を次のように改正する。

(規則への委任)

8　附則第4項及び第5項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、令和7年3月31日までの間において規則で定める日から施行する。ただし、第2条の規定は、同年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の日田玖珠広域消防組合職員の給与に関する条例(以下「第1条改正後給与条例」という。)別表第1、第3条に規定する日田玖珠広域消防組合職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(以下「平成29年給与条例」という。)の改正後の規定は、令和6年4月1日から適用する。

3　第1条改正後給与条例第30条第2項及び第3項、第33条第2項の規定は、令和6年12月1日から適用する。

(適用日前の異動者の号給の調整)

4　適用日の前日に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の適用日における号給については、その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

5　第1条改正後給与条例、改正後の平成29年給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の日田玖珠広域消防組合職員の給与に関する条例、第3条の規定による改正前の平成29年給与条例に基づいて支給された給与は、それぞれ第1条改正後給与条例、改正後の平成29年給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

6　附則第4項及び前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(号給の切換え)

2　施行日の前日において、第1条の規定による改正前の日田玖珠広域消防組合職員の給与に関する条例別表第1及び第2条の規定による改正前の日田玖珠広域消防組合職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例附則別表第3に規定する給料表の適用を受けていた職員で、同日においてその者が属していた職務の級が附則別表に掲げられている職務の級であったものの施行日における号給(次項及び同表において「新号給」という。)は、施行日の前日においてその者が属していた職務の級及び同日においてその者が受けていた号給(同表において「旧号給」という。)に応じて同表に定める号給とする。

(施行日前の異動者の号給の調整)

3　施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の新号給については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(規則への委任)

4　附則第2項及び前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。

3　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑とする。

4　拘禁刑に処せられた者に係る他の条例その他の定めによりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例その他の定めの例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者とみなす。

5　刑法等の一部を改正する法律及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律(令和4年法律第68号)並びにこの条例の施行前に犯した禁錮以上の刑(死刑を除く。)が定められている罪についてされた起訴は、拘禁刑が定められている罪についてされた起訴とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和8年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の日田玖珠広域消防組合職員の給与に関する条例(以下「第1条改正後給与条例」という。)別表第1の規定及び第3条の規定(日田玖珠広域消防組合職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成29年条例第3号。以下「平成29年給与条例」という。))による改正後の平成29年給与条例の規定は、令和7年4月1日から適用する。

3　第1条改正後給与条例第30条第2項及び第3項並びに第33条第2項の規定は、令和7年12月1日から適用する。

(適用日前の異動者の号給の調整)

4　適用日の前日に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の適用日における号給については、その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

5　第1条改正後給与条例又は改正後の平成29年給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の日田玖珠広域消防組合職員の給与に関する条例又は第3条の規定による改正前の平成29年給与条例に基づいて支給された給与は、それぞれ第1条改正後給与条例又は改正後の平成29年給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

6　附則第4項及び前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。