2　所属長は、前項の配置の期間、人員及び業務内容を変更する必要がある場合は、あらかじめ、総務課長に協議しなければならない。

2　会計年度任用職員を任用しようとする所属長は、公募を行い、応募があった者について選考を行うものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、公募によらないで選考を行うことができる。

3　前項第1号の規定により、公募によらないで選考を行う場合にあっても、同一の者を5年を超えて引き続き任用することはできない。ただし、新たに公募による選考を行う場合において5年を超えて引き続き任用された者が、当該公募に応募することを妨げるものではない。

4　選考は、会計年度任用職員申込書(様式第1号)による書類審査、面接その他必要と認める方法により所属長が実施し、会計年度任用職員選考評価票(様式第2号)により評価するものとする。

5　所属長は、選考の結果適当と認めた場合は、会計年度任用職員任用内申書(様式第3号)に、次に掲げる書類を添付し、総務課長に内申するものとする。

6　総務課長は、前項の規定による内申を適当と認めた場合は、辞令(様式第4号)を所属長を経由して本人に交付するものとする。

7　所属長は、会計年度任用職員を任用する場合は、任用予定者に対し、会計年度任用職員勤務労働条件同意書兼宣誓書(様式第5号)を2部交付し、勤務労働条件を明示するものとする。

8　所属長は、会計年度任用職員を任用した場合は、速やかに、当該会計年度任用職員が署名押印した会計年度任用職員勤務労働条件同意書兼宣誓書を1部提出しなければならない。

9　第2項第1号の規定により公募によらないで選考を行う場合の第4項及び第5項の規定の適用については、第4項中「会計年度任用職員申込書(様式第1号)による書類審査」とあるのは「勤務成績の評価」と、「会計年度任用職員選考評価票(様式第2号)」とあるのは「会計年度任用職員面談・人事評価調書(様式第6号)」と、第5項中「会計年度任用職員選考評価票」とあるのは「会計年度任用職員面談・人事評価調書」とする。

10　所属長は、第2項第3号の規定により公募によらないで選考を行おうとする場合には、総務課長に協議するものとする。

2　会計年度任用職員の任期が前項に規定する期間に満たない場合には、当該会計年度任用職員の勤務実績を考慮し、かつ、事前に当該会計年度任用職員の同意を得た上で、当該期間の範囲内において、その任期を更新することができる。

3　総務課長は、前項の規定により会計年度任用職員の任期を更新する場合は、会計年度任用職員任期更新通知書(様式第7号)を本人に交付するものとする。

2　総務課長は、前項の規定による会計年度任用職員の異動等を行う場合は、辞令を所属長を経由して本人に交付するものとする。

2　会計年度任用職員は、任期満了前に退職願(様式第8号)により退職を申し出ることができる。

3　前項の退職願は、退職しようとする日の2週間前までに所属長を経由して総務課長に提出しなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

4　総務課長は、退職を適当と認めた場合は、辞令を所属長を経由して本人に交付するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、任期が6箇月未満の者及び1箇月当たりの勤務時間が65時間以下の者であって総務課長が指定するもの(以下「短期間等職員」という。)に対する面談及び人事評価に関する事項は、総務課長が別に定める。

3　会計年度任用職員の人事評価の結果は、人事管理の基礎として活用するものとする。

2　会計年度任用職員に適用する報酬等基準額表の月額は、一般職の常勤職員との権衡、当該会計年度任用職員の業務内容等を考慮して、報酬等基準額表に掲げる月額の範囲内において総務課長が決定する。

2　報酬条例第2条第5項の日額の報酬を受ける第1号会計年度任用職員の報酬の基本額は、勤務1日につき、報酬等基準額を21で除して得た額に、その者について定められた1日当たりの勤務時間を7.75で除して得た数を乗じて得た額(その額に10円未満の端数を生じたときは、これを四捨五入して得た額)とする。

3　報酬条例第2条第6項の時間額の報酬を受ける第1号会計年度任用職員の報酬の基本額は、勤務1時間につき、報酬等基準額を21で除して得た数を7.75で除して得た額(その額に10円未満の端数を生じたときは、これを四捨五入して得た額)とする。

4　第1号会計年度任用職員の報酬の額は、一般職の常勤職員の給与の改定等により、翌会計年度において改定することができる。

5　第23条第1項の規定により時間外勤務(第22条第1項及び第2項の規定により決定された勤務時間以外の時間における勤務をいう。以下同じ。)を命ぜられた第1号会計年度任用職員には、時間外勤務の全時間に対して、勤務1時間につき、第13条第2項各号に規定する1時間当たりの報酬額(端数処理前の額をいう。以下この条において同じ。)に次の各号に掲げる勤務の区分に応じて当該各号に掲げる割合(その勤務が深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下同じ。)において行われた場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を報酬として支給する。

6　第22条第6項の規定により割り振られた1日の勤務時間が7時間45分を超える場合は、7時間45分を超えた全時間に対して、勤務1時間につき、第13条第2項各号に規定する1時間当たりの報酬額に100分の25を乗じて得た額を報酬として支給する。

7　勤務1時間当たりの報酬額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

2　勤務1時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる第1号会計年度任用職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　前項各号に規定する勤務1時間当たりの報酬額に、50銭未満の端数を生じた場合はこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じた場合はこれを1円に切り上げるものとする。

2　1日当たりの通勤費用の額は、一般職の常勤職員の通勤手当の例により算出した月額を、21を超えない範囲内で総務課長が定める数で除して得た額とする。

3　前項の規定により算出した通勤費用の額に1円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

4　前3項に定めるもののほか、通勤費用の支給に関し必要な事項は、総務課長が別に定める。

2　前項の規定により弁償する費用の種類は、日田玖珠広域消防組合職員の旅費に関する条例(平成19年条例第23号)第6条第1項の鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料及び食卓料(以下「鉄道賃等」という。)とする。

3　第1号会計年度任用職員の鉄道賃等の額は、一般職の常勤職員の鉄道賃等の額に相当する額とする。

4　第1号会計年度任用職員の鉄道賃等の支給方法は、この規則に定めるもののほか、一般職の常勤職員の例による。

5　前項の規定にかかわらず、第1号会計年度任用職員が居住地から直接公務のために旅行する場合は、居住地から目的地に至る費用の額が在勤地から目的地に至る費用の額より多いときにあっても、居住地から目的地までの費用を弁償する。

2　第2号会計年度任用職員の給料の額は、一般職の常勤職員の給与の改定等により、翌会計年度において改定することができる。

2　任期が6箇月未満の者のうち、当該任期と次に掲げる期間との合計が6箇月以上となるものは、任期が6箇月以上の者とみなす。

2　報酬条例第2条第11項の規則で定める在職期間は、報酬条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

3　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

4　公務傷病による休職者(給与条例第35条第1項の規定の適用を受ける職員をいう。以下同じ。)であった期間については、前項の規定にかかわらず、除算は行わない。

2　報酬条例第4条の2第1項の100分の102.5を超えない範囲内において規則で定める割合は、100分の52.5とする。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

2　基準日前1箇月以内において退職した職員等の当該職員等としての在職期間は、会計年度任用職員の期末手当の算定の基礎となる在職期間に算入しない。

2　基準日前1か月以内において退職等の当該職員等としての在職期間は、会計年度任用職員の勤勉手当の算定の基礎となる勤務期間に算入しない。

2　日額の報酬を受ける第1号会計年度任用職員(次項において総務課長が指定する者を除く。)に係る期末手当基礎額は、それぞれその基準日が属する月においてその者が受けるべき1箇月分の報酬の額とする。

3　日額の報酬を受ける第1号会計年度任用職員で総務課長が指定するもの及び時間額の報酬を受ける第1号会計年度任用職員に係る期末手当基礎額は、基準日以前6箇月以内の期間(基準日における職と同一の職に係るものに限る。)においてその者が受けた報酬(第11条第5項及び第6項の規定により支給される報酬を除き、月の初日から末日までの間在職した月に係る報酬に限る。)の額の1箇月当たりの平均額とする。

4　前項の規定により算出した期末手当基礎額に1円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

2　日額の報酬を受ける第1号会計年度任用職員(次項において総務課長が指定するものを除く。)に係る勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日が属する月においてその者が受けるべき1か月分の報酬の額とする。

3　日額の報酬を受ける第1号会計年度任用職員で総務課長が指定するもの及び時間額の報酬を受ける第1号会計年度任用職員に係る勤勉手当基礎額は、基準日以前6か月以内の期間(基準日における職と同一の職に係るものに限る。)においてその者が受けた報酬(第11条第5項及び第6項の規定により支給される報酬を除き、月の初日から末日までの間在職した月に係る報酬に限る。)の額の1か月当りの平均額とする。

4　前項の規定により算出した勤勉手当基礎額に1円未満の端数が生じた場合に、これを切り捨てるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、監視又は断続的業務に従事する者(以下「特別勤務従事者」という。)の勤務時間及び勤務日数については、勤務の特殊性を考慮して、総務課長が決定する。

3　第1号会計年度任用職員の勤務時間の割振りは、所属長が行うものとする。

4　勤務時間は、特別勤務従事者を除き、午前8時30分から午後5時までの間に割り振るものとし、その途中に45分の休憩時間を置かなければならない。

5　日曜日、土曜日並びに祝日法による休日及び年末年始の休日(12月29日から翌年の1月3日までの日をいい、祝日法による休日を除く。)には、特別勤務従事者及び特に勤務を命ぜられる者を除き、勤務時間を割り振らないものとする。

6　第1号会計年度任用職員の週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)の振替及び勤務時間の割振りの変更は、事前に当該第1号会計年度任用職員の同意を得て、所属長が行うことができる。ただし、変更後の勤務時間(特別勤務従事者に係るものを除く。以下この項において同じ。)は、1週間につき38時間45分以内とし、毎週少なくとも1回の週休日を置かなくてはならず、変更後の勤務時間は深夜にわたってはならない。

7　第2号会計年度任用職員の勤務時間及び勤務日数については、一般職の常勤職員の例による。

2　育児又は介護を行う第1号会計年度任用職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限については、一般職の常勤職員の例による。

3　第2号会計年度任用職員の時間外勤務については、一般職の常勤職員の例による。

2　年次有給休暇の取得については、その時季につき、所属長の承認を得なければならない。この場合において、所属長は、公務の正常な運営に支障がある場合を除き、これを承認しなければならない。

3　年次有給休暇を付与される会計年度任用職員は、任用初年度の者及び任用2年度目以降の者であって前年度の全勤務日の8割以上出勤したものとする。

4　会計年度任用職員に付与される年次有給休暇の日数は、別表第2に掲げる1年間の勤務日数の区分に応じ、それぞれの継続勤務年数(継続して勤務した年数をいう。)別に掲げる日数とする。

5　日田玖珠広域消防組合職員の勤務時間及び休日休暇等に関する条例(平成19年条例第13号)の適用を受けていた職員が引き続きこの規則の適用を受ける場合のその年度における年次有給休暇の日数は、この規則の適用を受けることができる年次有給休暇の日数(その年度に付与されたものに限る。)に別表第2に定める日数を加えたものとする。この場合において、当該会計年度任用職員に係る継続勤務年数は、同条例の適用を受けていた職員であった期間を通算した年数とする。

6　一会計年度における任期が6箇月未満となる会計年度任用職員(任用初年度における任用の日から現に任用されている任期の末日までの間が6箇月以上である者を除く。)に付与する年次有給休暇の日数は、前2項の規定にかかわらず、当該会計年度任用職員の当該年度の勤務日数に応じて、別表第2に掲げる1年間の勤務日数の区分ごとに、同表の継続勤務年数の部の初年度の項に掲げる日数に当該年度の任用予定月数を乗じて得た数を6で除して得た日数(1未満の端数がある場合は、これを切り捨てた数)とする。この場合において、当該年度内の任用予定月数は、任期の総日数を30で除して得た数(1未満の端数がある場合は、これを切り捨てた数)とする。

7　第4条第2項の規定により前項の会計年度任用職員の任期が更新された場合に付与する年次有給休暇の日数は、更新後の任期について同項の例により算出した日数から既に付与した年次有給休暇の日数を減じて得た日数とする。

8　年次有給休暇の残日数は、継続勤務年数に応じて当該年度に付与された日数を限度として、次の1年間に繰り越すことができる。

9　年次有給休暇は、時間を単位として与えることができる。ただし、特別勤務従事者については、この限りでない。

10　時間を単位として与えられた年次有給休暇を日に換算する場合は、第1号会計年度任用職員にあっては7時間(第22条第1項ただし書の規定により総務課長が決定した場合は、当該決定により定められた1日の勤務時間(1時間未満の端数がある場合は、これを1時間に切り上げて計算した1日の勤務時間の合計))をもって1日とし、第2号会計年度任用職員にあっては8時間をもって1日とする。

2　所属長は、会計年度任用職員(別表第4の2の項及び3の項に掲げる場合にあっては6箇月以上の任期が定められている会計年度任用職員又は引き続き在職している期間が6箇月以上の会計年度任用職員に、同表の4の項に掲げる場合にあっては同項の申出において指定期間の指定を希望する期間の初日から起算して93日を経過する日から6箇月を経過する日までの間にその任期(任期が更新される場合にあっては、更新後のもの)が満了すること及び引き続き任用されないことが明らかでない会計年度任用職員に、同表の5の項に掲げる場合にあっては1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日がある会計年度任用職員に、同表の12の項に掲げる場合にあっては任期が6箇月以上の会計年度任用職員に限る。)に対し、同表の左欄に掲げる原因に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる期間の無給の休暇を与えるものとする。この場合において、同表の2の項、3の項及び10の項に掲げる場合で、1時間を単位として使用した無給の休暇を日に換算するときは、前条第9項の例による。

2　育児休業条例第2条の3第3号ウ及び第2条の4第3号の任命権者が定める場合は、次に掲げる場合とする。

3　育児休業条例第9条第2号の任命権者が定める非常勤職員は、1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日がある会計年度任用職員とする。

2　前項の所属以外において第1号会計年度任用職員を任用する場合の災害に対する補償については、日田玖珠広域消防組合議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(平成19年条例第16号)の定めるところによる。

3　第1号会計年度任用職員が第1項に規定する労働者災害補償保険に基づく災害認定請求を行った場合は、所属長を通じ、総務課長に報告をしなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に法第3条第3項第3号に規定する非常勤職員であった者が施行日前に非常勤職員として従事した期間は、第1条に規定する会計年度任用職員として従事した期間とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。