2　条例第2条第7項に規定する勤務時間の割振りは、午前8時30分から午後5時までとする。ただし、午後0時15分から午後1時までの間は、休憩時間とする。

3　任命権者は、条例第2条第8項の規定に基づき、特別の勤務に従事する職員の週休日及び勤務時間の割振りについて別に定める場合には、4週間ごとの期間についてこれを定め、当該期間内に8日の週休日を設け、かつ、正規の勤務時間を割振られた日が、引き続き12日を超えないようにしなければならない。

4　任命権者は、特別の勤務に従事する職員のうち、職員の勤務の特殊性その他の事由により週休日及び勤務時間の割振りを4週間ごとの期間について定めること又は週休日を4週間につき8日とすることが困難であると認められる職員については、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、正規の勤務時間が割り振られた日が、引き続き12日を超えないようにする場合に限り、前項の規定にかかわらず、管理者の承認を得て、52週間を超えない範囲内で定める期間ごとに週休日及び勤務時間の割振りについて別に定めることができる。

2　条例第2条第9項の規則で定める勤務時間は、4時間(同条第2項又は第5項の規定により1週間の勤務時間が定められている職員にあっては、4時間を下回らず4時間30分を超えない時間。以下「半日勤務時間」という。)とする。

3　条例第2条第9項の規定に基づき割り振ることをやめることとなる半日勤務時間は、第1項に規定する期間内にある勤務日(条例第2条第9項に規定する勤務日をいう。以下同じ。)のうち、半日勤務時間のみが割り振られている日以外の勤務日の勤務時間の始まる時刻から連続し、又は勤務時間の終わる時刻まで連続する勤務時間とする。

4　任命権者は、週休日の振替え(条例第2条第9項の規定に基づき勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同項の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下同じ。)又は半日勤務時間の割振り変更(同項の規定に基づき半日勤務時間のみが割り振られている日以外の日の勤務時間のうち半日勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該半日勤務時間を同項の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下同じ。)を行う場合には、週休日の振替え又は半日勤務時間の割振り変更を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、正規の勤務時間を割り振られた日が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

5　任命権者は、週休日の振替え又は半日勤務時間の割振り変更を行った場合には、職員に対して速やかにその旨を通知しなければならない。

2　管理者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

3　代休日の指定の手続に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

2　条例第8条の規定により職員に与えられる無給休暇の種類は、介護休暇とする。

2　当該年の中途において新たに採用された職員のその年の年次有給休暇の日数は、前項の規定にかかわらず、職員となるその者の当該年における在職期間に応じ、次表の日数欄に掲げる日数(定年前再任用短時間勤務職員(条例第2条第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員をいう。以下同じ。)及び育児短時間勤務職員等(同条第4項に規定する育児短時間勤務職員等をいう。以下同じ。)にあっては、その者の勤務時間等を考慮し、任命権者が別に定める日数)とする。

3　年次有給休暇は、1日又は半日若しくは1時間単位として与えることができる。

4　1時間を単位として与えられたその年の年次有給休暇を日に換算する場合には8時間(定年前再任用短時間勤務職員及び育児短時間勤務職員等にあっては、その者の勤務日の1日当たりの勤務時間)をもって1日とする。

5　前条第1項第1号に規定する年次有給休暇のうち、定年前再任用短時間勤務職員及び育児短時間勤務職員等の年次有給休暇の日数は、20日に定年前再任用短時間勤務職員及び育児短時間勤務職員等の1週間の勤務日の日数を5日で除して得た数を乗じて得た日数(1週間ごとの勤務の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない定年前再任用短時間勤務職員及び育児短時間勤務職員等にあっては、160時間に条例第2条第3項から第5項までの規定により定められた勤務時間を38時間45分で除して得た時間数を、8時間を1日として日に換算して得た日数(その日数に1日未満の端数があるときは、その端数を四捨五入して得た日数))とする。ただし、その日数が労働基準法(昭和22年法律第49号)第39条の規定により付与すべきものとされている日数を満たない場合には、当該付与すべきものとされている日数とする。

6　年次有給休暇の繰越し日数は、一の年における年次有給休暇の20日を超えない範囲内の残日数(1日未満の端数があるときは、これを切り捨てた日数)とする。

2　前項の期間の計算については、その期間中に、週休日及び休日を含むものとする。

3　第1項の期間の適用については、連続する8日以上の期間の療養休暇を受けた職員が、当該連続して受けた療養休暇の期間の末日の翌日から20日(精神疾患の場合にあっては、180日)以内に、再び同一の負傷又は疾病による療養休暇を受けたときは、当該療養休暇の期間と直前の療養休暇の期間(この項の規定により連続しているとみなされた療養休暇の期間を含む。)は連続しているものとみなす。

2　前項の期間の計算については、前条第2項の規定を準用する。

2　職員は、病気、災害その他やむを得ない事由により前項の規定によることができなかった場合においては、その勤務しなかった時間の属する日又は勤務しなかった日(勤務しなかった日が20日以上に及ぶときはその最初の日)から週休日及び休日を除き、遅くとも3日以内にその事由を付して所属長の承認を得なければならない。ただし、この期間経過後に承認の要求があった場合においても、所属長は、この期間中に承認を得ることができない正当の理由があったと認める場合に限り、承認を与えることができる。

3　職員は、与えられた有給休暇の期間が、当該休暇についてこの規則に定める期間に満たない場合には、その休暇を受けた日から引き続き当該休暇についてこの規則に定める期間を超えない範囲において、これを更新することの承認を得ることができる。この場合においては、前2項の規定を準用する。

2　介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認められる期間とする。

3　第1項に規定する職員の申出は、同項に規定する指定期間の指定を希望する期間の初日及び末日を休暇簿に記入して、任命権者に対し行わなければならない。

4　任命権者は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、当該申出による期間の初日から末日までの期間(第7項において「申出の期間」という。)の指定期間を指定するものとする。

5　職員は、第3項の申出に基づき前項若しくは第7項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは第7項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を休暇簿に記入して、任命権者に対し申し出なければならない。

6　任命権者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、第4項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

7　第4項又は前項の規定にかかわらず、任命権者は、それぞれ、申出の期間又は第3項の申出に基づき第4項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第5項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下この項において「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

8　指定期間の通算は、暦に従って計算し、1月に満たない期間は、30日をもって1月とする。

2　1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

3　介護休暇については、その勤務しない1時間につき、日田玖珠広域消防組合職員の給与に関する条例(平成19年条例第20号。以下「給与条例」という。)第17条に規定する勤務時間1時間当たりの給与額を減額する。

2　介護時間の時間は、前項に規定する期間内において1日につき2時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

3　介護時間の単位は、30分とする。

4　介護時間は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、2時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)時間とする。

5　介護時間については、給与条例第15条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、給与条例第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

2　任命権者は、再任用短時間勤務職員に前項の勤務をすることを命ずる場合には、再任用短時間勤務職員の正規の勤務時間が常時勤務することを要する職を占める職員の正規の勤務時間より短く定められている趣旨に十分留意しなければならない。

3　任命権者は、職員(労働基準法第36条第1項の規定が適用される所属の職員を除く。以下この条において同じ。)に時間外勤務を命ずる場合には、次に掲げる時間数の範囲内で必要最小限の当該勤務を命ずるものとする。

4　前項の規定にかかわらず、任命権者は、通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い、職員に臨時的に同項各号に掲げる時間数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合には、次に掲げる時間数及び月数の範囲内で必要最小限の時間外勤務を命ずるものとする。

5　大規模な災害への対応その他避けることのできない事由への対応をするため公務の運営上真にやむを得ない場合において、職員に前2項に規定する時間数又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要があると任命権者が認めるときは、前2項(当該超えることとなる時間数又は月数に係る部分に限る。)の規定は、適用しない。

6　任命権者は、前項の規定により、第3項又は第4項に規定する時間数又は月数を超えて職員に時間外勤務を命ずる場合には、当該超えた部分の時間外勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該時間外勤務を命じた日が属する当該時間数又は月数の算定に係る1年の末日の翌日から起算して6箇月以内に、当該時間外勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。

2　条例第12条第1項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

3　任命権者は、条例第12条第1項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、条例第12条第1項の規定による請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において、職員は、遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

4　前条第3項の規定は、前項の届出について準用する。

2　条例第12条第2項又は第3項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、これらの項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

3　任命権者は、条例第12条第2項又は第3項の規定による請求が、当該請求があった日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下「1週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で、これらの項に規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

4　任命権者は、前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては、当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

5　任命権者は、条例第12条第2項又は第3項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　時間外勤務制限開始日から起算して条例第12条第2項又は第3項の規定による請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、これらの項の規定による請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

3　前2項(前項第2号を除く。)の場合において、職員は、遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

4　前条第5項の規定は、前項の届出について準用する。

2　管理者は、条例第12条の2第1項の規定に基づき時間外勤務代休時間(同項に規定する時間外勤務代休時間をいう。以下同じ。)を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等(休日及び代休日(条例第7条第1項に規定する代休日をいう。以下同じ。)を除く。第4項において同じ。)に割り振られた勤務時間のうち、時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与条例第25条第4項の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第6項において「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

3　前項の場合において、その指定は、半日勤務時間又は7時間45分(年次有給休暇の時間に連続して時間外勤務代休時間を指定する場合にあっては、当該年次有給休暇の時間の時間数と当該時間外勤務代休時間の時間数を合計した時間数が半日勤務時間又は7時間45分となる時間)を単位として行うものとする。

4　管理者は、条例第12条の2第1項の規定に基づき1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代休時間を指定する場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。

5　管理者は、職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、時間外勤務代休時間を指定しないものとする。

6　管理者は、条例第12条の2第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることに鑑み、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して時間外勤務代休時間を指定するよう努めるものとする。

7　時間外勤務代休時間の指定の手続に関し必要な事項は、管理者が定める。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条(第11条の表中第5項の改正部分に限る。)及び第3条の規定は、平成21年5月21日から施行する。

この規則中第1条の規定は平成22年4月1日から、第2条の規定は同年6月30日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年6月30日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日から平成29年3月31日までの間は、第2条の規定による改正後の日田玖珠広域消防組合職員の勤務時間及び休日休暇等に関する条例施行規則第11条の表中「同法第6条の4第1号に規定する養育里親(同法第27条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、養子縁組によって養親となることを希望している者として委託することができない者に限る。)若しくは同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親」とあるのは「同法第6条の4第1項に規定する里親であって、養子縁組によって養親となることを希望している者若しくは同条第2項に規定する養育里親である者(同法第27条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、養子縁組によって養親となることを希望している者として委託することができない者に限る。)」とする。

3　この規則の施行の日から平成29年3月31日までの間は、第2条の規定による改正後の日田玖珠広域消防組合職員の勤務時間及び休日休暇等に関する条例施行規則第16条中「第6条の4第1号」とあるのは「第6条の4第2項」と、「第6条の4第2号」とあるのは「第6条の4第1項」と、「養子縁組里親」とあるのは「里親であって養子縁組によって養親となることを希望している者」とする。

4　第2条による改正前の日田玖珠広域消防組合職員の勤務時間及び休日休暇等に関する条例施行規則第14条第1項の規定により介護休暇の承認を受けた職員であって、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)において当該介護休暇の初日(以下単に「初日」という。)から起算して6月を経過していないものの当該介護休暇に係る改正後の日田玖珠広域消防組合職員の勤務時間及び休日休暇等に関する条例施行規則第14条第1項に規定する指定期間については、任命権者は、初日から当該職員の申出に基づく施行日以後の日(初日から起算して6月を経過する日までの日に限る。)までの期間を指定するものとする。

この規則は、令和元年10月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、令和2年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の日田玖珠広域消防組合職員の勤務時間及び休日休暇等に関する条例施行規則(以下「改正規則」という。)第15条の2第3項第2号、同条第4項第2号及び同項第4号の規定の適用については、施行日から令和4年3月31日までの間、同条第3項第2号中「360時間」とあるのは「90時間」と、同条第4項第2号中「720時間」とあるのは「180時間」と、同項第4号中「6箇月」とあるのは「2箇月」とする。

3　改正規則第15条の2第4項第3号の規定の適用については、施行日から令和4年5月31日までの間、同号中「期間を」とあるのは、「期間を(令和4年1月以後の期間に限る。)」とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の日田玖珠広域消防組合職員の勤務時間及び休日休暇等に関する条例施行規則第10条第3項の規定により連続しているとみなす療養休暇は、施行日以後の療養休暇とする。

（施行期日）

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。