2　実施機関は、公開請求書に形式上の不備があると認めるときは、公文書の公開を請求した者(以下「公開請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、公開請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　公開請求に係る公文書に前条第1号の情報(特定の個人を識別することができるものに限る。)が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公開しても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

2　実施機関は、公開請求に係る公文書を部分公開するときは、部分公開の決定をし、公開請求者に対し、理由を付記し、その旨を書面により通知しなければならない。

3　実施機関は、公開請求に係る公文書を公開しないときは、請求拒否の決定をし、公開請求者に対し、理由を付記し、その旨を書面により通知しなければならない。

4　前条の規定により請求を拒否するとき及び公開請求に係る公文書が存在しないことその他の理由により請求を拒否するときも、前項と同様とする。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由により同項に規定する期間内に公開決定等をすることができないときは、これを延長することができる。この場合において、実施機関は、公開請求者に対し、遅滞なく、同項の期間内に公開決定等ができない理由及び延長する期間が明らかな場合はその期間を通知しなければならない。

2　公開請求に係る公文書に第三者に関する情報が記録されている場合において、第7条第1号イ、同条第2号ただし書又は第9条の規定によりこれを公開しようとするときは、実施機関は、公開の決定に先立ち、当該第三者に対し、所定の事項を通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

3　実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会が与えられた第三者が当該公文書の公開に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、公開決定をするときは、公開の決定の日と公開を実施する日との間に当該第三者が審査請求手続を講ずるに足りる相当の期間として、少なくとも2週間を置くとともに、公開の決定後、速やかに当該意見書を提出した第三者に対し、公開決定をした旨及びその理由並びに公開を実施する日を書面により通知しなければならない。

2　実施機関は、公文書を公開することにより、当該公文書を汚損し、又は破損するおそれがあると認めるときその他相当な理由があるときは、当該公文書の写しにより、公開することができる。

2　この条例の規定に基づく公文書又は意見書若しくは資料の写しの交付を受ける者は、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

2　前項の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問した旨を通知しなければならない。

3　第1項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

4　前3項に定めるもののほか、実施機関は、情報公開制度の運用に関する重要な事項について、専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるときは、審査会に諮問することができる。

2　管理者は、この条例の運用状況を取りまとめ、毎年度公表するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日まで、日田玖珠広域行政事務組合情報公開条例(平成17年日田玖珠広域行政事務組合条例第2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為については、この条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成19年10月1日から適用する。

(日田玖珠広域消防組合情報公開条例の一部改正に伴う経過措置)

2　この条例の適用前に改正前の日田玖珠広域消防組合情報公開条例の規定に基づき旧公社(郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則第3条第13号に規定する解散前の日本郵政公社をいう。)がした行為及び旧公社に対してなされた行為(郵政民営化法(平成17年法律第97号)第166条第1項の規定により承継会社が承継することとなる業務等に関するものに限る。)については、なお従前の例による。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(日田玖珠広域消防組合情報公開条例の一部改正)

2　日田玖珠広域消防組合情報公開条例(平成19年条例第4号)の一部を次のように改正する。

(経過措置)

3　前項の規定の施行の際現に改正前の日田玖珠広域消防組合情報公開条例(以下「改正前の条例」という。)第17条の規定により組合に置かれた同条に規定する日田玖珠広域消防組合情報公開・個人情報保護審査会(以下「旧審査会」という。)の委員である者は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)に、第5条第1項の規定による委嘱を受けたものとみなす。

4　附則第2項の規定の施行日前において旧審査会の委員であった者に係る改正前の条例第17条第5項の規定による職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない義務については、附則第2項の規定の施行後も、なお従前の例による。

5　施行日前に附則第2項の規定による改正前の条例第16条又は日田玖珠広域消防組合個人情報の保護に関する法律施行条例(令和5年条例第1号)附則第2項の規定による廃止前の日田玖珠広域消防組合個人情報保護条例(平成19年条例第5号。以下「旧個人情報保護条例」という。)の規定により旧審査会にされた諮問は、審査会にされたものとみなし、改正前の条例及び旧個人情報保護条例に規定する調査審議については、なお従前の例による。

6　附則第4項の規定によりなお従前の例によることとされた義務に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金に処する。

7　前項の規定は、日田市、玖珠町及び九重町の区域外において同項の罪を犯した者にも適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。

3　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑とする。

4　拘禁刑に処せられた者に係る他の条例その他の定めによりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例その他の定めの例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者とみなす。

5　刑法等の一部を改正する法律及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律(令和4年法律第68号)並びにこの条例の施行前に犯した禁錮以上の刑(死刑を除く。)が定められている罪についてされた起訴は、拘禁刑が定められている罪についてされた起訴とみなす。