(趣旨)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号)第2条第9項に規定する救急業務について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において用語の定義は、次の各号に定めるところによる。

(救急隊の配置)

第3条　救急業務を行うため消防署に救急隊を置く。

(救急隊の編成)

第4条　救急隊は、救急自動車1台及び救急隊員(以下「隊員」という。)3人以上をもって1隊とする。

(隊員の服装)

第5条　隊員は、救急業務を実施する場合は、感染防止衣等を着用しなければならない。

(隊員の遵守事項)

第6条　隊員は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(救急隊の出動)

第7条　消防長又は消防署長は、救急事故が発生した旨の通報を受けたとき又は発生したことを知ったときは、当該事故の場所、傷病者の数及び傷病の程度等を確かめ、直ちに救急隊を出動させなければならない。

(出動区域)

第8条　救急隊の出動区域は、日田玖珠広域消防組合の地域内とする。ただし、消防長又は消防署長が特に必要と認める場合は、出動区域外に出動を命ずることができる。

(応急処置及び搬送)

第9条　隊長は、現場に到着したときは直ちに必要に応じて応急処置を施し、傷病者を救急医療機関又は傷病者の希望する医療施設その他の場所に搬送するものとする。

(搬送を拒んだ者の取扱い)

第10条　隊長は、救急業務の実施に際し、傷病者又はその関係者が搬送を拒んだ場合は、これを搬送しないものとする。

(搬送の制限)

第11条　隊長は、傷病者を搬送することが傷病の程度を悪化させ、又は生命に重大な影響を及ぼすと認めるときは、医師に診断を依頼し、その結果により行動するものとする。

(死亡者の取扱い)

第12条　隊長は、傷病者が死亡している場合は、これを搬送しないものとする。

(感染症と疑われる者の取扱い)

第13条　隊長は、感染症と疑われる傷病者を搬送した場合は、隊員及び救急自動車の汚染に留意し、直ちに所定の消毒を行い、この旨上司に報告するとともに、当該傷病者に対する医師の診断結果を確認し、所要の措置を講ずるものとする。

(関係者の同乗)

第14条　隊長は、傷病者を搬送する場合において、その関係者又は警察官が同乗を求めたときは、努めてこれに応ずるものとする。

(要保護者の取扱い)

第15条　消防長又は消防署長は、傷病者が生活保護法(昭和25年法律第144号)に定める被保護者と認められる場合においては、同法第19条各項に定める関係機関に通知するものとする。

(傷病者の引渡し)

第16条　隊長は、傷病者を搬送し、医療機関に引き渡した場合は、救急報告書(様式第1号)に所要事項を記入し、かつ、これに医師の記名又は押印を受け、救急票(様式第2号)を医療機関に渡すものとする。

(家族等への連絡)

第17条　隊長は、傷病者の傷病の状況により必要があると認めるときは、その者の家族に対し傷病の程度又は状況等を連絡するように努めなければならない。

(医療機関との連絡)

第18条　消防長は、医療機関と救急業務の実施について常に密接な連絡をとるように努めるものとする。

(消毒)

第19条　救急自動車及び積載品は、次の各号に定めるところにより消毒しなければならない。

(消毒の標示)

第20条　前条の規定により消毒をしたときは、その旨を消毒実施表(様式第3号)に記入し、救急車の見やすい場所に標示しておくものとする。

(整備)

第21条　救急自動車の整備及び取扱いについては、この規程に定めるほか、消防自動車に準じて取り扱うものとする。

(救急調査)

第22条　消防長は、次の各号に定めるところにより調査を行い、救急業務計画を作成しなければならない。

(救急報告書)

第23条　隊長は、救急活動を終わり帰署したときは、処理の概要を上司に報告するとともに救急報告書(様式第1号)を提出しなければならない。

(救急月報)

第24条　消防署長は、毎月救急業務の処理状況を救急月報(様式第4号)により翌月5日までに消防長に報告しなければならない。

(帳簿)

第25条　救急隊は、次の各号の帳簿を備えなければならない。

(委任)

第26条　この規程に定めるもののほか、救急業務に関し必要な事項は、消防長が定める。