(趣旨)

第1条　この規則は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)並びに日田玖珠広域消防組合火災予防条例(平成19年条例第31号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(各種申請及び届出等の手続)

第2条　条例及びこの規則の定めるところにより提出する届出書又は申請書は2部とし、所轄消防署長に提出しなければならない。

(立入検査の証票)

第3条　法第4条第4項(法第16条の5第3項及び第34条第2項において準用する場合を含む。)に規定する消防職員の立入検査の証票は、様式第2号とする。

(指定水利変更等の届出)

第4条　法第21条第3項の規定による届出は、消防用指定水利変更等届出書(様式第3号)により行うものとする。

(火災警報の発令基準及び解除)

第5条　法第22条第3項の規定による火災に関する警報(条例第29条の9に規定する林野火災の予防を目的として発する火災に関する警報(以下「林野火災警報」という。)を除く。)は、日田玖珠広域消防組合の圏域内における気象の状況が次の各号のいずれかに該当する場合において、必要と認めるときに発することができるものとする。

(林野火災に関する注意報の発令基準及び解除)

第5条の2　条例第29条の8の規定による林野火災に関する注意報(以下「林野火災注意報」という。)は、1月から5月の間を期間として、日田玖珠広域消防組合の圏域内における気象の状況が次の各号のいずれかに該当する場合において、必要と認めるときに発することができるものとする。ただし、気象状況の変化による場合は、当該期間外であっても発令を妨げるものではない。

(林野火災の予防を目的とした火災に関する警報の発令基準及び解除)

第5条の3　林野火災警報は、1月から5月の間を期間として、前条第1項各号のいずれかに該当し、かつ、強風注意報が発表されている場合において、必要と認めるときに発することができるものとする。ただし、気象状況の変化による場合は、当該期間外であっても発令を妨げるものではない。

(標識類)

第6条　条例第8条の3第1項及び第3項、第11条第1項第5号及び第3項、第11条の2第2項、第12条第2項及び第3項、第13条第2項及び第4項、第17条第3号、第23条第2項及び第3項第1号及び第2号並びに第5項、第27条、第31条の2第2項第1号、第33条第1項第1号及び第3項、第34条第2項第1号並びに第39条第4号に規定する標識類の寸法及び色は、別表のとおりとする。

(火災予防上危険な物品)

第7条　条例第23条第1項に規定する火災予防上危険な物品は、次に掲げるものとする。ただし、常時携帯するもので軽易なものについては、この限りでない。

(指定催しの指定等)

第7条の2　消防長は、条例第42条の2第1項の規定による指定催しの指定をしたときは、同条第3項の規定により、指定催しの指定通知書(様式第5号の2)により通知するものとする。

(防火対象物の使用開始の届出)

第8条　条例第43条の規定による防火対象物の使用開始の届出書は、様式第6号とする。この場合において、同一敷地内に2以上の棟がある場合は、防火対象物棟別概要追加書類(様式第7号)を加えて添付するものとする。

(火を使用する設備等の設置の届出)

第9条　条例第44条の規定による火を使用する設備等の設置の届出書は、次に掲げるとおりとする。

(火災と紛らわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出)

第10条　条例第45条の規定による火災と紛らわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出は、次に掲げるとおりとする。

(指定洞道等の届出)

第11条　条例第45条の2第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)の規定による指定洞道等の届出は、指定洞道等届出書(新規・変更)(様式第17号)によるものとする。

(住宅用防災機器の届出)

第12条　条例第45条の3の規定による住宅用防災機器の設置の届出書は、様式第18号による。

(指定数量未満の危険物等の貯蔵及び取扱いの届出等)

第13条　条例第46条第1項の規定による指定数量未満の危険物及び指定可燃物の貯蔵若しくは取扱いの届出書は、様式第19号によるものとする。

(タンクの水張検査等の申請及び検査済証の交付)

第14条　条例第47条の規定によるタンクの水張検査又は水圧検査を受けようとする者は、少量危険物タンク等水張、水圧検査申請書(様式第21号)により消防長に申請しなければならない。

(公表の対象となる防火対象物及び違反の内容)

第15条　条例第47条の2第3項の規則で定める公表の対象となる防火対象物は、消防法施行令(昭和36年政令第37号)別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ、(16の2)項及び(16の3)項に掲げる防火対象物で、法第17条第1項の政令で定める技術上の基準に従って屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備を設置しなければならないもののうち、法第4条第1項に規定する立入検査においてこれらの消防用設備等が設置されていないと認められたものとする。

(公表の手続)

第16条　条例第47条の2第1項の公表は、前条第1項の立入検査の結果を通知した日から14日を経過した日において、なお、当該立入検査の結果と同一の違反の内容が認められる場合に、当該違反が是正されたことを確認できるまでの間、日田玖珠広域消防組合のホームページへの掲載により行う。