2　消防長は、職員に対し、ハラスメントの防止に関する意識の啓発に努めなければならない。

3　消防長は、第6条第4項に規定する報告を受けたときは、関係者に対し、必要な措置を講ずるものとする。

2　所属長は、職員がその能率を十分に発揮できるような良好な職場環境を確保するため、ハラスメントの防止及び排除に努めるとともに、ハラスメントに対する苦情の申出等ハラスメントに対する職員の対応に起因して、当該職員が職場において不利益を受けることがないように配慮しなければならない。

3　所属長は、ハラスメントの防止を図るため、職員に対し、必要な研修を実施する等その趣旨の徹底に努めなければならない。

2　苦情相談は、ハラスメントを受けた職員、ハラスメントが生じていることについて認識した職員又は指摘を受けた職員が、口頭又は文書により行うものとする。

3　苦情相談担当職員(相談員)は、苦情相談を受け付けたときは、その内容を相談記録簿(別記様式)に記録し、速やかに本部総務課長に報告しなければならない。

4　本部総務課長は、関係する本部各課、消防署と適宜連携を図りながら、ハラスメントに関する苦情相談に係る問題の事実関係の確認や当事者に対する助言等により、当該問題を迅速かつ適切に解決するよう努めるとともに、ハラスメントに起因する問題が生じた場合には、消防長に報告の上必要な措置を適切に講ずるものとする。

5　本部総務課長は、申出人が希望するとき又は苦情相談の内容が重大かつ悪質であると判断した場合において申出人の承諾を得たときは、当該苦情相談について次条に規定するハラスメント防止対策委員会に処理の依頼をするものとする。

6　職員は、本部総務課に対して苦情相談を行うほか、直属の上司、所属長に対しても苦情相談ができる。この場合において、苦情相談を受けた職員は当該問題を迅速かつ適切に解決するよう努めるとともに、その内容を相談記録簿(別記様式)に記録し、速やかに本部総務課長に報告するものとする。

7　前項の場合において、職員の苦情相談が所属長のハラスメントに関するものであるときは、相談を受けた職員は本部総務課と適宜連携を図るものとする。

2　委員会は、次の各号に掲げる者をもって組織する。

2　委員会は、前項第2号の規定により委員会の会議(以下「会議」という。)を行う場合において、その内容に応じて、弁護士、臨床心理士、学識経験者等をアドバイザーとして会議に出席させ、意見を求めることができる。

2　委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

3　委員会に副委員長を置き、総務課長をもってこれに充てる。

4　副委員長は、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは職務を代理する。

2　会議は、委員の定数の過半数が出席しなければこれを開くことができない。

3　会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

4　委員は、自己に関わる苦情相談の処理に関する事項を審議する場合は、会議に出席することができない。ただし、委員会の同意があったときは、会議に出席し、発言することができる。

2　申出人等は、委員会に対し、意見又は説明をする機会を求めることができる。

2　委員会は、前項の規定による報告に関し、ハラスメントの事実が確認された場合には、その内容を管理者に報告しなければならない。

この規程は、示達の日から施行する。

この訓令は、示達の日から施行する。

この訓令は、令和4年1月1日から施行する。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。