2　任命権者は、法第28条第1項第1号に掲げる場合に該当するときは、職員を降号することができる。

2　職員の意に反する降任(法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等(以下この項において「他の職への降任」という。)に該当する降任を除く。)、免職、休職又は降給(他の職への降任等に伴う降給を除く。)の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行なわなければならない。

2　任命権者は、前項の規定による休職の期間中であっても、その事故が消滅したと認められるときは、速やかに復職を命じなければならない。

3　法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

4　法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員に対する第1項の規定の適用については、同項中「3年を超えない」とあるのは、「法第22条の2第2項の規定に基づき任命権者が定める任期の」とする。

2　休職期間中の給与については、別に条例で定める。

2　前項の規定により、その職を失わなかった職員がその刑の執行猶予を取り消されたときは、その日においてその職を失うものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、日田玖珠広域行政事務組合職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和45年日田玖珠広域市町村圏事務組合条例第12号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為については、この条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(日田玖珠広域消防組合職員の給与に関する条例附則第13項の規定の適用を受ける職員に係る特例)

3　日田玖珠広域消防組合職員一般職員の給与に関する条例(平成19年条例第20号)附則第13項の規定の適用を受ける職員に対する第2条の規定の適用については、当分の間、同条中「とする」とあるのは「並びに日田玖珠広域消防組合職員の給与に関する条例(平成19年条例第20号)附則第13項の規定による降給とする」とする。

4　第4条第2項の規定は、日田玖珠広域消防組合職員の給与に関する条例附則第13項の規定による降給の場合には、適用しない。この場合において、同項の規定の適用を受ける職員には、規則で定めるところにより、同項の規定の適用により降給した旨の通知を行うものとする。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。(後略)

(暫定再任用職員に係る特例)

27　当分の間、暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして次に掲げる規定を適用する。

28　当分の間、前項各号に掲げるもののほか、暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして次に掲げる規定を適用する。

29　この附則に定めるもののほか、暫定再任用職員の任用その他暫定再任用職員に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。(後略)

(規則への委任)

8　附則第4項及び第5項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。