2　所属長は、前項の配置の期間、人員及び業務内容を変更する必要が生じた場合は、あらかじめ、総務課長に協議しなければならない。

2　前項第1号の規定により公募によらないで選考を行う場合にあっても、同一の者を3年を超えて引き続き任用することはできない。ただし、新たに公募による選考を行う場合において同号の規定により引き続いて3年間任用された者が、当該公募に応募することを妨げるものではない。

3　選考は、臨時的任用職員申込書(様式第1号)による書類審査、面接その他必要と認める方法により所属長が実施し、臨時的任用職員任用選考評価票(様式第2号)により評価するものとする。

4　所属長は、選考の結果適当と認めた場合は、臨時的任用職員任用内申書(様式第3号)に、次に掲げる書類を添付し、総務課長に内申するものとする。

5　総務課長は、前項の規定による内申を適当と認めたときは、辞令(様式第4号)を所属長を経由して本人に交付するものとする。

6　所属長は、臨時的任用職員を任用する場合は、任用予定者に対し同意書兼宣誓書(様式第5号)を2部交付し、勤務労働条件を明示するものとする。

7　所属長は、臨時的任用職員を任用した場合は、速やかに、当該臨時的任用職員が署名押印した同意書兼宣誓書を1部提出させなければならない。

8　第1項第1号の規定により公募によらないで選考を行う場合の第3項及び第4項の規定の適用については、第3項中「臨時的任用職員申込書(様式第1号)による書類審査」とあるのは「勤務成績の評価」と、「臨時的任用職員任用選考評価票(様式第2号)」とあるのは「臨時的任用職員面談・人事評価調書(様式第6号)」と、第4項第2号中「臨時的任用職員任用選考評価票」とあるのは「臨時的任用職員面談・人事評価調書」とする。

9　所属長は、第1項第3号の規定により公募によらないで選考を行おうとする場合には、総務課長に協議するものとする。

2　前項の任用期間は、6月を超えない範囲で更新することができる。ただし、再度更新することはできない。

3　任用期間(前項の規定により任用期間が更新された場合にあっては、更新後の残りの任用期間)を6月未満とされた臨時的任用職員については、任用又は更新の日から6月を超えない範囲で任用期間を延長することができる。

4　総務課長は、臨時的任用職員の任用期間を延長し、又は更新する場合は、臨時的任用職員任用期間延長・更新通知書(様式第7号)を本人に交付するものとする。

2　臨時的任用職員は、任用期間満了前に退職願(様式第8号)により、退職を申し出ることができる。

3　前項の退職願は、退職しようとする日の2週間前までに所属長を経由して総務課長に提出しなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

4　総務課長は、退職を適当と認めた場合は、辞令を所属長を経由して本人に交付するものとする。

2　臨時的任用職員の人事評価の結果は、人事管理の基礎として活用するものとする。

2　年次有給休暇の取得については、その時季につき、所属長の承認を得なければならない。この場合において、所属長は、公務の正常な運営に支障がある場合を除き、これを承認しなければならない。

3　年次有給休暇を付与される臨時的任用職員は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

4　前項第1号に掲げる臨時的任用職員に対し付与する年次有給休暇の日数は、任用期間1箇月(1箇月未満の端数は、切り上げる。)につき1日の割合で算出した日数とする。

5　第3項第1号に掲げる臨時的任用職員の任用期間が延長され、又は更新された場合(次項の場合を除く。)は、当該臨時的任用職員に対し、最初の任用の日から延長又は更新後の任用期間の末日までを任用期間として前項の規定により算定した年次有給休暇の日数から、既に付与した年次有給休暇の日数を減じて得た日数の年次有給休暇を付与する。

6　第3項第1号に掲げる臨時的任用職員の任用期間が延長され、又は更新されたことにより当該任用期間が6箇月を超えることとなった場合は、12日から既に付与した日数を減じて得た日数の年次有給休暇を付与する。

7　第3項第2号に掲げる臨時的任用職員に対して付与する年次有給休暇の日数は、別表第1の左欄に掲げる任用年数に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる付与日数とする。

8　年次有給休暇の残日数は、12日(第3項第2号に掲げる臨時的任用職員は、別表第1の左欄に掲げる任用年数に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる付与日数)を限度として、次の1年間に繰り越すことができる。

9　年次有給休暇は、時間を単位として与えることができる。この場合において、時間を単位として与えられた年次有給休暇を日換算するときは、8時間をもって1日とする。

2　所属長は、臨時的任用職員(別表第3の11の項に掲げる場合にあっては任用1年目の臨時的任用職員であって任用期間(任用期間が延長され、又は更新された場合は、任用の日から延長又は更新後の任用期間の末日までの期間。別表第2及び別表第3において同じ。)が6箇月以上と定められた臨時的任用職員又は任用2年目以降の臨時的任用職員に、同表の2の項及び3の項に掲げる場合にあっては引き続き在職している期間が6箇月以上の臨時的任用職員に限る。)に対し、同表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる期間の無給の休暇を与えるものとする。ただし、同表の2の項、3の項及び9の項に掲げる場合にあっては、1時間を単位として使用した無給の休暇を日に換算する場合には、8時間をもって1日とする。

2　部分休業の承認を受けて勤務しない時間は、無給とする。

2　災害に対する補償については、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)の定めるところによる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、(中略)第3条の規定は、平成21年5月21日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。